2022年12月に自民・公明両党より2023年度税制改正大綱に基づく税制改正が公表され、43兆円の防衛力整備計画を織り込んだ「令和5年度予算政府案」を閣議決定しました。
また、この改正の中には統合型リゾート（IR）に関する税制の法制化も盛り込まれています。
訪日外国人のカジノ所得は非課税に IR開設見据えて法制化
この内容よると、外国人の旅行者がカジノで稼いだお金については、税金を払わなくても大丈夫ですが、国内の日本人は税金を払わなければなりません。
これは21年度税制改正大綱で示された方針に従った内容となっており、国際競争力を確保する観点からIR事業に関して、訪日外国人旅行者などの非居住者におけるカジノ所得を非課税とすることが決定されています。
この税法の適用期間は2027年から2031年の5年間ですが、将来的に変更されるかもしれません。
昨年12月に行われた記者会見で、観光庁の和田浩一長官は、「税制措置の適用期日については、今後、開業時期や状況によっては見直されることがある」と述べました。
一方、国内の公営ギャンブルと同様、カジノ所得は課税対象となります。税務当局は、支払調書の提出を要求しませんが、情報照会手続きを通じて、自主的な適正な申告を確保することを望んでいます。
さらに、カジノに関連する売り上げが不課税である前提として、カジノ関連の事業に対応する課税仕入れについて、仕入税額控除制度の適用を制限する規定も整備されます。一方、カジノ以外の事業に対応する課税仕入れは、仕入税額控除制度の適用が可能です。
税制改正大綱とは
2023年度税制改正大綱は、「マーケット」、「産業」、「人材」の成長を促進することを目的として作られました。自由民主党・公明党が公表し、政府も承認した内容には、防衛力強化のための税制措置も含まれています。この税制改正大綱は「成長と分配」を目指していて、「マーケット」、「産業」、「人材」への投資を強化することが目的です。