いよいよ日本初のカジノが現実味を増してきました。
政府は、カジノを中心とした統合型リゾート施設（IR）に関して、大阪府・市と長崎県の整備計画を協議するIR推進本部の会合を、14日にも開催する方向で調整していることが12日、関係者によって明らかにされました。
岸田首相は、大阪府・市が提出したカジノを中心とした統合型リゾート施設（IR）の整備計画に関して、「十分かつ丁寧な認定審査を重ねてきており、最終段階にあると報告を受けている」と述べました。
また、政府は、大阪府・市の整備計画を認定する方向で最終調整しており、さらに、長崎県が提出した整備計画については、内容を見極める必要があるとして認定判断を見送る案が政権内で浮上していることが12日、関係者への取材で分かりました。
大阪のカジノIR、政府が認定へ 近く決定、長崎は見送り案浮上
政府は、カジノを中心とした統合型リゾート施設（IR）の開設に向け、大阪府・市が提出した整備計画を認定する方向で最終調整していることが分かりました。
岸田首相を本部長とするIR推進本部の会合を近く開催し、関係閣僚の意見を聞いた上で決定する見通しです。
一方で、長崎県の計画は内容を見極める必要があるとして、認定判断を見送る案が政権内で浮上しています。政府関係者が12日明らかにしました。
認定が実現すれば第1弾となり、さらに事業者との契約手続きなどが済めば日本初のカジノ開業が正式に決まります。
大阪のIRリゾート誘致について
大阪府と大阪市の計画では、大阪湾の人工島「夢洲」への誘致を目指していて、開業の時期は2029年の秋から冬ごろとしています。
夢洲のポテンシャルを最大限に活かし、大阪・関西の持続的な経済成長に繋げるため、立地実現に向けて取り組んでいます。
大阪IRにおける有力事業者について
大阪府と大阪市が誘致を目指すカジノを含んだ統合型リゾート（IR）の運営事業者には、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループを正式に選定したと発表されています。
初期投資額に約1兆800億円を予定しており、カジノ施設、ホテルに加えて、展示面積が2万平方メートルの展示場と国際会議場の建設も提案しています。
