カジノ法案

大阪IRリゾート開業に備え、カジノで働く人材育成が加速中

大阪IRリゾート開業に備え、カジノで働く人材育成が加速中 カジノ法案

大阪府と大阪市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)をめぐり、目標とする2029年の開業に向け、カジノで働く人材を育成する動きが加速しているようです。

大阪と東京に教室を開くカジノ専門学校の「日本カジノスクール」では、カジノディーラーやカジノフロアの責任者を目指す学生の受け入れ態勢を強化しています。

日本カジノスクールは日本初のディーラー専門養成機関として平成16年に開校し、これまでに約900人が卒業したそうです。
また、このうち約2割が海外のカジノで働くが、換金できない合法のアミューズメントカジノで腕を磨きながら、国内のIR開業に備える人も多いとの事です。

また、大阪・夢洲での施設運営を担う「日本MGMリゾーツ」の中核株主、米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナル日本法人では、
大学生向けの研修として、本場の米ラスベガスに学生を招待して運営の仕組みなどを学ばせる現地研修を再開する予定です。
これまでは、コロナ禍で現地研修をおこなえていませんでした。

日本MGMリゾーツのエドワード・バウワーズ社長は「IRは人々に感動と驚きを与える、やりがいのあるビジネスだ」と訴えています。

大阪のIRリゾート誘致について

大阪府と大阪市の計画では、大阪湾の人工島「夢洲」への誘致を目指していて、開業の時期は2029年の秋から冬ごろとしています。
夢洲のポテンシャルを最大限に活かし、大阪・関西の持続的な経済成長に繋げるため、立地実現に向けて取り組んでいます。

大阪IRにおける有力事業者について

大阪府と大阪市が誘致を目指すカジノを含んだ統合型リゾート(IR)の運営事業者には、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループ『合同会社日本MGMリゾーツ』を正式に選定したと発表されています。

初期投資額に約1兆800億円を予定しており、カジノ施設、ホテルに加えて、展示面積が2万平方メートルの展示場と国際会議場の建設も提案しています。

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