カジノ法案

福岡IRプロジェクトに米カジノ大手のバリーズが参加意志表明 関係各所にアピール

カジノ法案

アメリカのカジノ企業 BALLY’S CORPORATION(バリーズコーポレーション)は30日、福岡IRプロジェクト(カジノを含む統合型リゾート施設)に事業進出を表明するため、ホテルオークラ福岡で記者会見を行いました。

日本では、2016年12月にカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法(通称:カジノ法)が成立。
IRを巡っては、政府は2021年10月~2022年4月までに自治体からの整備計画申請を受け付け、最大3カ所を選び、開業は2020年代後半を掲げています。

現在、大阪市、長崎県などが整備計画案を公表していますが、福岡市は立候補の表明もしていません。
バリーズ社が進出表明をした「IR福岡プロジェクト」は、管轄行政が立候補していない中、民間組織先行で、ほぼ全ての準備作業と基本的計画を行うという、全国で初めてのケースとなります。

バリーズ社が掲げる計画は、福岡市志賀島地区に建設する統合型リゾート施設で、2028年の開業を目指すとしています。
総事業費は4,800億円、建設期間中の経済効果は1兆1,637億円、雇用創出5万人と試算し、年間来場者数460万人、年間売上高を2,495億円を見込んでいます。

福岡市の市税単体歳入がおよそ3,400億円ですので、このIRプロジェクトが実行となれば一気に10%の税収増が期待されます。

BALLY’S (バリーズコーポレーション)福岡IRプロジェクト

記者会見場には、在福岡米国領事館 主席領事・ジョン・C・テイラー氏も登壇。

福岡IRの誘致に向けて、強力にアピールしました。

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