長崎県が佐世保市への誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）を巡り、事業予定者と交わした基本協定書を県が非公開としている問題について、大石賢吾知事が14日、記者会見を開き「事業者の公募の段階から外部に公表しないことを前提としている」と述べ、「非公表が前提」とし、今後も基本協定内容を公開しない考えを示しました。
長崎県は2021年8月、事業予定者「カジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパン」との間で双方が負う義務や計画が頓挫した場合の違約金などを定めた基本協定を結んでいますが、内容を明らかにしていません。
大阪府などIRを誘致する他県では、協定書の内容をホームページ（HP）などで公開しており、大阪府の担当者は「事業の透明性を確保し、議会や府民への説明責任を果たした上で、しっかり議論いただくことが重要だ」と説明しています。
長崎県はIRの初期投資に必要な約4383億円を出資・融資する企業や金融機関の詳細も明かしていません。大石知事は公表時期について「できるだけ早く」と述べています。
長崎県のIR誘致を巡っては、反対派の弁護士らが国の区域認定審査に対応するためのコンサルタント委託費約1億1000万円の支出を違法として、住民監査請求をしています。