カジノ法案

日本でのカジノはラスベガス以上?ウィン・リゾーツ「横浜でやれば必ず成功する」

カジノ法案

国会議員の逮捕という汚職事件に発展している日本の統合型リゾート(IR)。誘致反対運動も出るなか、
世界でカジノ事業を手がける米国の大手IR事業者、ウィン・リゾーツ社長のクリス・ゴードン氏が、AERAの取材インタビューに応じています。

カジノ開業に成功したボストンを事例に誘致までのいきさつ、日本進出を目指すカジノ事業者の狙いは何なのでしょうか。

以下、IR事業開発を手がけるウィン・デベロップメント社長のクリス・ゴードン氏のインタビュー内容です。
ウィン・リゾーツは日本進出をどのように考えているのでしょうか。

──日本はIRの市場としてどう魅力的なのでしょうか。

日本は強力な経済がありながら、カジノがない最後の国。IRの市場性でいうと、マカオほどは大きくはないが、ラスベガスよりは大きいと見ています。

──ウィン・リゾーツは候補地を大阪から横浜に変えました。

大阪もいいのですが、市場性からも横浜はさらにベストフィットだと考えました。経済や観光も良好。横浜でIRをやれば必ず成功すると思う。

──横浜でIRの反対運動が起きています。ウィン・リゾーツが昨年6月にIRを開業した米国マサチューセッツ州のボストンエリアにも根強い反対があったと聞きます。

ボストンでは当初、地元から『経済発展は欲しいがカジノはいらない』と言われていました。我々は市民の声に耳を傾け、数年をかけて地元に説明を尽くしました。IRができることで経済発展にどう貢献するか。また、心配の種と思われる犯罪率にはデータを示し、依存症には対策措置を取ることを説明したのです。市長とは5年の間、毎週のように会合を重ねました。

ボストンの六つのプロスポーツチームとパートナーシップを結び、共同でマーケティングを行いました。美術館や交響楽団を支援して展示会や演奏会を開き、高校や大学にはカジノで働ける人材の育成プログラムも行いました。

──お金で懐柔するのかとの批判は出ませんでしたか。

押し付けるようなやり方はせず、すべてのプロセスをオープンにしたので、そうした声はありませんでした。その効果もあり、IRをやると決めてから3年後に行われた住民投票では86%の賛成を得ることができました。横浜でも良いIRづくりの提案をし、詳細に説明することが大切だと考えています。

横浜でも、支援対象は教育機関、芸術文化分野、スポーツ。具体的な支援策を近く発表する予定です。それにIRをやる際には、日本企業とのパートナーシップが不可欠。私たちだけでできるとは考えていません。提携先を探しているところです。

──横浜市民が心配しているのは治安悪化や依存症の増加です。

わが社は業界で最も厳しい警備体制を持ち、マネーロンダリングや偽装IDを防いでいます。警察などと協力しながらカジノ犯罪を防ぎます。一方、依存症は深刻です。問題を抱えていそうな人はカジノへ入れないようにし、適切な治療が受けられるようにすることが重要です。

──日本ではIRを巡り、国会議員が逮捕されました。いままで日本の政治家との面会は。

何年か前にある政治家のグループから要請があり、議員事務所で弊社の説明をしたことがあります。ですが、こちらから何かのお願いをしたことはありません。

──アメリカには、海外の公務員への贈賄などを禁止する海外腐敗行為防止法があります。それなのに、カジノ企業の汚職がなくならないのはなぜでしょう。

我々の場合は厳しく倫理規定を守る措置が取られていて、外国で汚職を起こしたことはありません。カジノに関する汚職を防ぐ手立ては、(1)政府の規制と執行能力(2)実績のある事業者の選定(3)報道機関による適正な不正監視が必要だと思います。

我々にできることは、正確な情報を出すことによって、IRについても国民がきちんと決定できるようにすること。IRに関して厳しい規制が敷かれることになったとしても、そのほうが良い結果を招く。むしろ歓迎です。

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