カジノ法案

カジノ法案が可決するも賛否が割れる大阪のカジノ

カジノ法案

AERAが大阪でのIRの予定地、夢洲の土地課題を時系列でまとめた事業者との協議経過の概要等に関する内部文書を入手、内容を公開しています。

カジノ法案が可決するも賛否が割れる大阪でのカジノIR誘致は、どうなるのでしょうか。

大阪府議会、市議会でカジノを含む統合型リゾート(IR)の関連議案を大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決し、4月28日までに国へIR整備計画の認定を申請することになった。

大阪府議会は3月24日に可決、府議会では「賛成」していた自民党。市議会では「反対」にまわったものの、大阪維新の会、公明党などの賛成多数で29日に可決された。

今後は府市、運営事業者、日本のオリックスとカジノ大手のMGMリゾーツ・インターナショナル(米国)が合弁で設立した大阪IR株式会社で、基本合意が締結され、区域整備計画を国土交通省に申請という流れになる。

一方でIR誘致賛否を問う住民投票を求める活動が25日、スタートした。大阪府の有権者の50分の1にあたる約15万人分を目標に、署名活動をしている。そんな中、AERAdotは3月22日に報じた『大阪カジノでオリックス、MGMと大阪府市が交わした協定書の全文入手』に続き、大阪市がIRの予定地、夢洲の土地課題を時系列でまとめた<事業者との協議経過の概要等>という内部文書を入手。そこには驚くべき経過が記されていた。

土地課題の<地中障害物の取扱い><土壌汚染の取扱い><液状化の取扱い>3点と、国際会議場部分となるMICE(Meeting、IncentiveTravel、Convention、Exhibitionの頭文字)についての<MICE施設の整備段階の取扱い>と分けて論じている。

その中で目を引くのが、2021年3月に大阪IR社側から液状化に対する意見として<東日本大震災において、千葉県周辺埋立地は大きな液状化を生じる中、ディズニーランド(大型集客施設・テーマパークとしての類似性)は大きな被害が生じず、液状化対策事例としても社会的に注目>と記されていることだ。

カジノと国際展示場を併設するIRは、東京ディズニーランドと同程度の液状化対策を施すように、求めているのだ。

2011年3月の東日本大震災で、千葉県浦安市の東京ディズニーランド周辺では液状化が起こり問題になった。しかし、東京ディズニーランドではその被害が比較的、少なかった。東京ディズニーランドの土地は、1978年の建築基準法の改正後に埋め立てられた。その際、「サンドコンパクション・パイル工法」という工法で液状化を防ぐ対策が施されているという。それが軟弱地盤を強化させ、液状化は免れた。

内部文書では、大阪市のIR推進局が大阪IR社の要望を受け入れる意向を示したのは、2021年5月。

液状化問題について、事業者側で重要視していること、一定の対策が必要であること、事業投資にとって大きな課題となっていることは理解しており、対応について関係部局との協議・検討をしている

そして、大阪市の松井一郎市長へのレクが2021年6月29日に行われ、<液状化対策費は、土地所有者として市が負担することを決定>とされている。

大阪市の松井市長は、これまで「カジノに税金は使わない」と公言していたが、土地課題対策に790億円の負担を表明している。内訳は液状化対策に410億円、土壌改良対策に360億円、地中障害物対策に20億円となっている。

液状化対策に790億円の半分以上、最も高額の予算が付けられていることから、深刻度がうかがえる。

だが、ここで問題となるのが、東京ディズニーランドは、「サンドコンパクション・パイル工法」で液状化対策を施したが、数百億円ともされる負担は自社で賄った。大阪IR社のように、公費負担は求めていない。

大阪市は液状化について、2017年から広報や大阪市議会でも「夢洲は液状化しにくい」と繰り返してきた。2020年1月には大阪市もボーリング調査を実施して、同様の結論だったという。

それが大阪IR社が大阪市に2021年3月に提出した内部資料ではボーリング調査の報告がこう記してあった。

IR事業用地は液状化しないとの認識の下、これを前提に計画を進めてきた
液状化リスクのある土地では、IRのような大規模開発は極めて困難

内部資料にはこうも追記されていた。

夢洲での大規模開発は、軟弱地盤であり、支持地盤(洪積層)が長期に沈下する極めて稀な地盤

この文書を受けて大阪市は独自調査をせずに、書面だけで判断し、たった3ヶ月で液状化対策費用の負担を決定している。それまで大阪市議会に「液状化しにくい」と何度も答弁していたのが、いとも簡単に覆したことに対し、与野党から驚きの声が上がった。

また、MICEについても内部文書で大阪IR社がこう訴えている。

世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症により、MICE事業及びIR全体事業を取り巻く環境が大きく変化
感染症リスク等に伴う将来の不確実性を勘案し、IRの事業性は保守的に評価せざるを得ない状況にあり、投資額の圧縮は避けられず、施設計画の合理性が必須

すると、大阪市もこう応答している。

新型コロナウイルス感染症による影響を考慮すれば、段階整備の必要性は一定理解できる

大阪IR社の経営や収益、わかりやすく言えば、儲けについて配慮しているのだ。3月16日、大阪市議会でIR誘致に反対の立場で討論した、山本長助市議(自民)はこう話す。

「IR誘致は公金つかわないという前提だった。もともと、夢洲は大都市の公共工事で発生する建設残土、浚渫土砂を処分できるように埋め立てしている。当初から土壌汚染があることは、歴代市長も土壌汚染を知りながら、IR誘致した責任がある。夢洲は大規模施設が建設できる場所ではない。790億円の負担を短期間で決めた大阪市は、事業者を特別優遇、言いなりだ。大阪はカジノ依存症だ」

大阪市IR推進局に一連の経緯を取材すると、歯切れの悪い回答に終始。大阪市も調査し、液状化しにくいと、5年近く言い続けていたのは事実と認めつつ、その変説をこう説明した。

「それが、事業者の調査で評価が短期間に変わったのは調査報告書をいただき精査した結果です。液状化しにくいと、ウソをついていた? そういわれると、いやなんとも…。大阪市が至らず、結果が違ってしまったというのか…。その時点でそう判断したというしかない。410億円の液状化費用はサンドコンパクション・パイル工法で対策工事を行う前提です。コロナウイルス感染症については、募集要項にも記しており、その動向は不透明、IR計画が変更になるか見極めていくしかない」

市議会での可決を受けて松井市長はこう喜んだ。

「10年前だったか橋下(徹)さんが、IRを観光の目玉にと言ったのがきっかけ。12年半かかったが、これで国の認定をもらうところにこぎつけた。エンタメの拠点が見えてきた」

自民党は大阪府議会では賛成、大阪市議会では反対に回るなど、賛否が割れる大阪のカジノ。松井市長の思い描く通りに進むのだろうか?

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