オンカジ入門

オンラインカジノの税金について

オンラインカジノの税金について詳しく解説 オンカジ入門

オンラインカジノで遊ばれる際に気になるのが、税金についてです。
納税は日本国民の義務であり、とても大事なものです。
オンラインカジノで稼いだ金額が納税対象になるのか。どれくらいの税金を納税しなければいけないのか?
ここではオンラインカジノの税金について、誰でもわかるように解説をしていきます。

オンラインカジノに税金はかかるのか?

税金は日本の居住者でしたら、必ず支払わなければいけないものです。
憲法で納税は国民の義務と定められ、「勤労の義務」「教育の義務」とならんで、国民の三大義務の一つとされています。

ギャンブルで勝った賞金も一時所得に分類され、課税対象となりますので、納税をしなくてはいけません。
海外で運営されているオンラインカジノで遊んだ場合でもこれは同じです。

一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。
所得税法 第三十四条(一時所得)

簡単に説明すると、仕事などで得た収入ではなく、一時的に得た収入のことを言います。

一時所得には、次のようなものがあります。(国税庁HP引用)

(1)懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)

(2)競馬や競輪の払戻金(営利を目的とする継続的行為から生じたものを除きます。)

(3)生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等

(4)法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものを除きます。)

(5)遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

オンラインカジノで稼いだ賞金は上記に該当するため、一時所得として納税をする義務が発生します。

  • 納税は国民の義務!
  • オンラインカジノの賞金は一時所得で課税対象になる!

納税額の計算方法

それでは、オンラインカジノで得た賞金の納税額はどうやって計算するのでしょうか?
それにはまず、一時所得を計算する必要があります。

一時所得の計算の仕方

一時所得は、獲得した収入から、それにかかった支出、特別控除額を引いた額になります。
一時所得は下記の計算式で出すことが出来ます。

収入金額 - 支出金額 - 特別控除額(年間最高50万円) = 一時所得

一時所得には年間50万円の特別控除が適用されるので、一時所得の総額が50万円以下の場合は税金が発生しません。
特別控除とは、課税の対象となる所得額から一定の金額を特別に差し引くことをいいます。

例えば、200万円の収入金額があり、支出金額が100万円だった場合
200万円(収入金額)- 100万円(支出金額)- 50万円(特別控除額)= 50万円(一時所得)
になります。

もしこれが、150万円の収入金額があり、支出金額が100万円だった場合
150万円(収入金額)- 100万円(支出金額)- 50万円(特別控除額)= 0円(一時所得)
になります。

要するに、収支が50万円以下だった場合、税金はかからないということになります。

課税金額の計算の仕方

計算した一時所得は、全てが税金になるわけではありません。
実際の課税対象の額は、下記の計算方法で出すことが出来ます。

一時所得 ÷ 2 = 課税対象額

例えば、一時所得が50万円だった場合
50万円(一時所得)÷ 2 = 25万円(課税対象額)になります。

また、会社で働いている会社員の方の場合は、この課税対象額が20万円以下であれば確定申告は不要で、税金も発生しません。

上記で説明したように、課税対象額は、一時所得 ÷ 2 で計算されます。
一時所得が40万円以下の場合、課税対象額は20万円となります。

一時所得の特別控除額は50万円なので、オンラインカジノでの勝利金が年間90万円までであれば税金が発生しないということになります。

所得税の計算の仕方

さて、ここまできたらいよいよ実際に支払わなければいけない税金の計算方法です。
オンラインカジノの勝ち分は一時所得に分類され、所得税として支払う形になります。

所得税の税率は以下のように設定されています。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4.000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

具体的な納税額の計算式は以下のようになります。

(給与所得 + 一時所得の課税対象額) × 所得税率 - 控除額 = 所得税額

例えば、会社からの給与が年間400万円あり、オンラインカジノでの課税対象額が100万円あった場合

400万円+100万円=500万円が合計の所得金額になります。
500万円が所得の場合、上記の表の通りだと税率は20%になります。

330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円

500万円の20%=100万円
ここから、控除額427,500円を引いた額、572,500円が納税金額となります。

納税額を出す時の注意点

ここまで読んで頂ければ、オンラインカジノ収入の納税額算出の仕方が理解できたかと思われます。
しかし、ここで注意していただきたいのが、一時所得を計算するタイミングです。

税金はオンラインカジノで収入が生まれたタイミングで発生します。
オンラインカジノで獲得した金額(収入金額)から経費(ベット金額)を差し引いた額が、一時所得の計算対象になります。
この時、負けた場合の損失は経費にすることはできません。税金の計算対象となるのは勝った時収入のみです。

年に3回だけオンラインカジノを遊んだ場合の収支表が以下のようになったとします。

遊んだ日 ベット額 勝利金 利益/損失
3月1日 100万円 200万円 100万円の利益
6月1日 100万円 50万円 50万円の損失
9月1日 100万円 300万円 200万円の利益

 

例えば、3月1日にオンラインカジノでベットした金額が100万円とします。
その後200万円を獲得すれば、利益は200万円-100万円=200万円になります。

6月1日に100万円ベットし、獲得した金額が50万円の場合、
100万円-50万円=50万円の損失となります。

9月1日に100万円ベットし、獲得した金額が300万円の場合、
300万円-100万円=200万円の利益となります。

ここで注意しなくてはいけないのが、6月1日の分は一時所得算出の際には計算には入れることが出来ないということです。
一年を通しての合計のベット額(支出金額)と収入額を計算してしまいがちですが、収支がマイナスだった時は計算に入れることはできません。

上記の表の場合、年間の一時所得は下記の計算で行います。

100万円(3月1日収支)+200万円(9月1日収支)=300万円(1年間の収支)
300万円(1年間の収支)ー50万円(特別控除)=250万円(一時所得額)

※この時に、6月1日は収支がマイナスになっているので、一時所得算出には計算されません。

この計算を間違えてしまうと、一時所得の計算は大幅に違ってきてしまいます。
オンラインカジノを遊ぶ際には、毎回こまめに収支をつけるようにしましょう。

では、具体的にどのタイミングで収支をつけるべきか?

税務署がオンラインカジノの一回一回のベットでの収支を確認することはできません。
ですので、収支が利益になったのか、損失になったのかを判断し、税金の対象となるタイミングは、国内銀行を使って勝利金を送金した時になります。

オンラインカジノの収支を確定申告する方法

課税対象の所得は、その年の1月1日から12月31日の期間のものを計算し、確定申告および納税の期間は原則、翌年の2月16日から3月15日までに行う必要があります。

納税の期間を過ぎてしまうと、その期間が多ければ多いほどペナルティが発生してしまうので気をつけましょう。

確定申告に必要な書類

確定申告には必要な書類がいくつか存在します。
オンラインカジノにかかる税金には下記の必要書類の準備が必要です。

支払調書

支払調書は年度末にオンラインカジノから受け取ることができます。
ただし、全てのオンラインカジノで支払調書を用意してくれるわけではありませんので、最初にカジノサイト側に確認しましょう。

オンラインカジノサイトが支払調書を用意してくれない場合、自分でつけた収支表(帳簿)でも受け付けてもらえます。
収支表はこまめにつけるようにしましょう。

源泉徴収票(給与所得者の場合)

こちらは企業にて仕事をしている方に限ります。
1年間に会社から支払われた給与などの金額と、支払った所得税の金額が記載された書類で毎年12月頃に会社から受け取ることができます。これが発行されない会社はブラックです。すぐに辞めましょう。

必要経費(支出)がわかる領収書

オンラインカジノに入金をした際の金額がわかる明細書です。振込手数料も経費として計上できます。
こちらは基本的には提出必要ありませんが、万が一に提出を求められた場合のために、しっかりと保管しておくことをお勧めします。

マイナンバーカード

確定申告にはマイナンバーカードが必要です。
マイナンバーカードを持っていない方で、税務署に直接行って申告をする場合は、運転免許証や保険証など本人確認書類も必要になります。

確定申告の流れ

次に、確定申告の流れを解説します。

必要書類の準備

まずは、上記で説明した、確定申告に必要な書類を用意します。

・支払調書
・源泉徴収票(給与所得者の場合)
・必要経費(支出)がわかる領収書
・マイナンバーカード

申告書を用意

次に確定申告書を用意します。
確定申告は国税庁ホームページからダウンロードすることができます。もしくは、税務署や市区町村役場の税務課、確定申告相談会場で受け取ることも可能です。

確定申告のダウンロード

確定申告書には「確定申告書A」と「確定申告書B」の2つの種類が存在します。
確定申告書Aは会社勤めをしている給与所得者や年金受給者向けのもので、確定申告書Bは個人事業主や副業のみの方誰でも利用できるものになっています。

申請書に記入

申告書に必要な収入金額や一時所得金額を記入します。
一時所得に関しての詳細を記入する欄は、確定申告書の二枚目「所得の内訳」にあります。

申請書に記入 - オンラインカジノの税金について
・所得の種類
・種目
・支払者の名称
・収入金額
・源泉徴収税額

上記の項目を記載する必要がありますが、取得の種類、種目、支払者の名称に関しては記入なしでも問題ありません。
わざわざ種目にオンラインカジノなどを書く必要もありません。

どうしても何か記入しておきたい場合は、「懸賞金」や「払戻金」などを記入しましょう。
収入金額の項目は、オンラインカジノでの収入金額を記入してください。
源泉徴収税額はかかりませんので0円と記入してください。

確定申告書の提出期間である2月16日~3月15日を過ぎないよう、余裕を持って進めましょう。
今まで確定申告をした経験がある方はわかると思いますが、間違いや記入漏れがあると、再度提出をしなくてはいけなかったりと後々厄介なことになります。
記入漏れがないよう、しっかりと記入してください。
もし、自分でやるのが面倒だったり、時間がない場合は税理士に相談しましょう。

確定申告書の提出

記入した申告書は、税務署に郵送、または税務署の窓口に直接持って行き提出することが可能です。
窓口に行く場合、その場で書き方などその場で誤りを訂正することもできます。はじめての方は直接持って行くのもいいかもしれません。

所得税の納付

確定申告書を提出し、自分の所得税が決定したら納税をします。
納税の仕方はいくつかありますので、お好きな支払方法でお支払いください。

  • 振替納税を利用して支払い
  • e-Taxで支払い(国税庁が運営する、税金に係るオンラインサービス)
  • クレジットカードで支払い
  • QRコードによりコンビニエンスストアで支払い
  • 金融機関又は税務署の窓口で現金支払い

納付が遅れてしまうとペナルティが発生してしまいます。こちらも期限が過ぎないよう、余裕を持って支払いをしてください。

確定申告する際の注意事項

オンラインカジノで大きな収入があり、確定申告をする場合、収入が増えたとされ、住民税の金額が上がります。
会社勤めをしている方の場合、住民税は会社が給料から天引きするようになっています。
そのため、会社の経理は従業員の住民税がどれくらい支払うのかを把握しています。
給料が上がっていないにもにもかかわらず、住民税が上がると、副業をしているのではないか?と言う疑いを掛けられる場合がありますので注意してください。
もし、会社にこのことがバレたくない場合、確定申告書を作成する際に、「住民税・事業税に関する事項」の項目にある、住民税の徴収方法で「自分で納付」に◯を付けましょう。

住民税・事業税に関する事項 - オンラインカジノの税金について

これをすることにより、会社からの給料から発生する住民税は今まで通り、給料から天引きされ、オンラインカジノの収支からの住民税は自分で支払うことができるので、会社バレがなくなります。
自分で支払わなければいけないので、支払いはしっかりとするようにしましょう。

公営ギャンブルなどとの違い

上記で、オンラインカジノの収入は一時所得となり、納税が必要と解説しました。
これはオンラインカジノだけではなく、ギャンブル全てに言えることですので、ギャンブルで収支がプラスになった場合は納税の義務が発生します。

しかし、実際のところ、競馬などの公営ギャンブルやパチンコスロットなどの収支を全員が納税しているかというと、ほとんどの方がしていないと思われます。

これは、公営ギャンブルの賞金の支払い方法が関係しています。

例えば、パチンコなどで勝った場合、勝った金額は全て現金でのやりとりとなります。
競馬などは、最近専用サイトを使い、自分の銀行口座から馬券の購入、賞金の受け取りができますが、競馬場などでは全て現金での購入、支払いとなります。

現金でのやり取りの場合、銀行などの履歴に残らないため、国税庁が把握できません。
よって、現状では現金のやり取りをしている場合の収支は、支払いしなくてもお咎めがない状態になっています。

これが通常の公営ギャンブルとオンラインカジノの違いで、オンラインカジノの場合、海外に拠点があり、日本国内では店舗などもないため(日本に店舗がある場合は違法)現金でのやり取りができません。
クレジットカードや国内銀行から金銭のやりとりする場合、全ての履歴は国税庁が把握することになります。
大きな金額が収支として国内銀行に入った場合、国税庁が調査をすることがあります。
必ずオンラインカジノでの収支を日本国内で受け取った場合は納税をするようにしましょう。

オンラインカジノ収支の節税方法

ここまでオンラインカジノの税金について説明してきましたが、やはり少しでも納税する額を減らしたい!と思うのが人の性です。

ここではオンラインカジノで発生する税金を少なくできる方法を解説します。

勝利金を年間50万円(または90万円)以内に抑える

オンラインカジノの収支にかかる税金は年間で50万円、会社勤めの方であれば90万円まで無税です。
それを踏まえた上で、年間の収支をうまく調整し、その金額以上のお金を日本国内の銀行に送金しないようにすればオンラインカジノの収支に対する税金は掛かりません。
50万円(または90万円)以上を勝った場合はその分だけ出金して、残りはサイト内に残しておき、翌年に出金するなどしましょう。

国内銀行口座を使わない

もう一つの方法は、日本国内の銀行を経由しないでオンラインカジノの入出金をするという方法です。

上記で説明したように、国内の銀行の入出金履歴は全て国税庁が把握することができます。
そのため、オンラインカジノでの収支は税金をしっかりと支払わなければいけないと説明しましたが、国内銀行を使用しなければ国税局が把握することはできません。

例えば、ecoPayzやiWalletなどの電子決済サービスを利用して入出金した場合、オンラインカジノサイトから出金したお金は、一度それらの電子決済サービスのアカウントへ送金されますので、国税庁は把握できません。

しかし、電子決済サービスのアカウント内にあるお金を国内銀行へ送金した場合、国税庁が把握することができます。

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