IRカジノ法案

長崎ハウステンボスIR誘致に近隣住民が初の反対団体『カジノからふるさとを護る会』設立

長崎ハウステンボスIR誘致に近隣住民が初の反対団体『カジノからふるさとを護る会』設立 IRカジノ法案
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海外で合法的に運営されているオンカジであっても、日本国内からインターネットを通じて接続し、金銭を賭ける行為は、賭博罪に該当する可能性があります。

近年、決済代行業者への捜査や、利用者への摘発事例も報道されています。

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長崎県佐世保市のハウステンボス(HTB)へのIR(カジノを含む統合型リゾート施設)誘致について、
HTBの近隣住民は18日までに、カジノの整備で生活環境を壊されるとして、IR誘致に反対する団体『カジノからふるさとを護る会』(原徹男代表、9人)を設立しました。
近隣住民による反対団体の結成は初めてで、今後はさらに賛同者の署名を集めるほか、団体への参加を呼びかけるとのことです。
設立趣意書では、IR誘致で懸念されるギャンブル依存症をはじめ、治安維持、青少年健全育成、交通渋滞などの対策について「何ら不安が解消されていない」と指摘しています。

このIR誘致に反対する団体『カジノからふるさとを護る会』に対して長崎県IR推進課は「詳しい経緯は分からないが、反対の声が一定あることは承知している。住民に引き続き丁寧に説明していく」と話しています。

長崎のIRリゾート誘致について

長崎県は早い段階から財源不足などの問題を打破するためにIR誘致を推進してきました。
候補地は佐世保市にあるハウステンボスです。
もし長崎が誘致に成功すれば、周辺地域への相乗効果が期待できるため、九州全体を上げて「オール九州」として長崎IRを支援しています。

長崎IRにおける有力事業者について

長崎IRの運営事業者は「カジノオーストリア・インターナショナル」という、オーストリア政府が運営するカジノ企業です。
世界35カ国、300カ所以上でカジノ施設やロト、宝くじ運営などを手掛けており信頼性の高い企業です。

IRでは、オランダでのカジノ開業に携わった経験からハウステンボスとの親和性も高く、ハウステンボスの既存の建築物は改修して活用することを提案しています。

この記事を書いた人
みんカジ編集部

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