英国政府は2026年11月19日に公表した回答で、上院連絡委員会が9月の報告書「ギャンブル被害:行動の時」で提言したギャンブル広告の包括的禁止を拒否した。

政府の理由
政府は、包括的禁止は最も脆弱な層を対象としたものではなく、広告収入に依存する分野に悪影響を与えると説明した。合法事業者と闇市場事業者の区別が難しくなり、利用者を違法サイトへ押しやる恐れもあるとしている。
拒否した提言と受け入れた提言
単一の法定広告規制機関の設置や、プレミアリーグ以外へのスポンサー禁止の拡大も拒否した。一方、2005年ギャンブル法第333条第6項がオンライン広告への大臣の権限を制限している問題には対処する意向を示した。認可事業者の広告に識別マークを付ける勧告については検討を進めることで合意した。
今後の見通し
ギャンブル法の改正には一次立法が必要で、議会の時間が許せば進めるとしている。業界団体ベッティング・アンド・ゲーミング・カウンシルは政府の判断を歓迎した。
要点まとめ
- 英国政府は2026年11月19日、ギャンブル広告の包括的禁止の提言を拒否した
- 全面禁止は脆弱な層を守らず、利用者を闇市場へ押しやる恐れがあると説明した
- 単一の広告規制機関の設置やスポンサー禁止の拡大も拒否した
- ギャンブル法第333条第6項の権限制限には一次立法で対処する意向を示した
出典:Casino.org「UK Government Rejects Blanket Gambling Advertising Ban」(2026年11月20日)