アメリカの首都ワシントンD.C.の議会・人的サービス委員会は2026年11月18日、オンラインカジノを合法化する「インターネット・ゲーミング及び消費者保護法案」を賛成3・反対1で可決した。

法案の内容
法案はオンラインスロット、ポーカー、ブラックジャック、ルーレットをD.C.宝くじ・ゲーミング局の監督下で認める。運営事業者には調整後総ゲーミング収益の25%の税率と200万ドルの初回ライセンス料が課される。年間約5000万ドルの税収が見込まれている。
依存症対策の措置
プレイヤーは21歳以上で、クレジットカードによる入金は禁止される。25歳未満の月500ドル以上の入金などには追加の介入措置が設けられた。年間税収の最初の75万ドルは、ギャンブル依存症の予防と治療に充てられる。
今後の見通し
成立には議会本会議での可決、市長の署名、連邦議会による60日間の審査がなお必要で、2027年の開始が見込まれている。D.C.ではすでにオンラインスポーツベッティングは合法だが、陸上カジノはなく、住民は年間約10億ドルを無認可のオンラインゲーミングに投じていると推計されている。
要点まとめ
- D.C.議会の委員会が2026年11月18日にオンラインカジノ合法化法案を賛成3・反対1で可決した
- 税率は調整後総ゲーミング収益の25%、初回ライセンス料は200万ドル
- 年間約5000万ドルの税収を見込み、2027年の開始を目指す
- プレイヤーは21歳以上、クレジットカード入金は禁止される
出典:iGaming.org「Washington DC Online Casino Bill Clears Council Committee Vote」(2026年11月20日)