カジノ法案

大阪のカジノを含む統合型リゾート(IR)が大阪市議会でも可決

カジノ法案

大阪市議会本会議が29日に開かれ、カジノを含む統合型リゾート(IR)の「区域整備計画」関連案件が、維新・公明などの賛成多数で可決しました。4月28日の期限までに国へ認定を申請します。

世界各地で⼤型ホテル、ショッピングモール、飲食店、劇場、映画館、国際会議場、ゲーミング施設を運営するMGMは、日本の金融サービスグループであるオリックス株式会社とコンソーシアムを組み、40%:40%の対等なパートナーになる予定です。残りの20%(約90億円)は、地元投資家など20数社が出資します。

2021年9月にMGMが詳述したこのIRは、3つの異なる建物に分かれた2,500室の客室、40万平方フィートのコンベンションスペース、3,500席の劇場などが含まれています。

2018年7月に日本が3つのIR開発を認可した当初から、MGMは日本への投資意欲を堅持していました。日本のIR開発には、MGMの他にもラスベガスサンズ、ウィンリゾート、ハードロックインターナショナル、メルコリゾートなど多くの大手企業が関心を示していました。

しかし、日本の長期にわたるプロセスとコロナウィルスにより、多くの企業はその熱意を失っていきました。多くのカジノグループが日本での誘致を断念する中、MGMはその道を歩み続け、これまでの苦難を乗り越えて日本でのカジノ運営に前向きな姿勢で臨んでいます。

MGMは、夢洲のIRが年間2,000万人の集客と約1万5,000人の雇用を創出し、日本全体の観光振興に貢献すると見込んでいます。また、「大阪を日本観光のゲートウェイとして確立すること」を目標としています。

スロットマシンとテーブルゲームを備えた商業カジノギャンブルの自由化は、一般市民の間ではあまり人気がありません。既にパチンコ店は人々に十分な社会的害悪を与えていると多くの日本国民は考えています。

そのため、国会議員はリゾート内のカジノ要素は最小限であると常々表明しており、カジノスペースはIRの屋内総面積の3%以下と制限されています。

昨年9月の大阪IR落札発表の際、大阪の統合型リゾートパートナーに選ばれたことを祝うMGMのプレスリリースには、「カジノ」「ゲーミング」という言葉は全く使われていません。

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